設備投資減税や人材投資減税、圧縮記帳など、税法上適用可能な制度に基づき、会社の取引・状況に応じた節税を助言いたします。
例えば、機械装置を新規取得する場合、中小企業投資促進税制を利用すれば、150万円の機械装置には減税が認められませんが、160万円の機械装置であれば法人税に7％＝11.2万円（プラス法人市県民税の控除）の税額控除が認められ、逆に有利となる場合があります（経営強化税制等による減税の上乗せも可能）。

法人税のような減税制度を活用することは勿論、小規模企業共済等掛金やふるさと納税など所得税特有の減税制度の活用を助言いたします。

一定額以上の資産を所有し相続税の課税に不安があるような方に、お一人お一人の所有資産の状況に合わせ、資産の有効活用をしながら節税ができる方法を助言いたします。